「週刊東洋経済」の11月26日号に、「１億総孤独社会」と題する特集記事があります。
● 「単身世帯」の比率が４０％に達している。これは、40年前の2倍である。
● 働き盛りの世代で「相談相手のいない人」が１０％近く存在する。
● 「誰にも相談しない若者」が２０％近く存在する。これは、先進国の2倍の比率である。
● 「人との会話が殆ど無い高齢者」が２０％以上です。先進国と比べて2倍の比率である。
● 「友人や近所の人」を頼れる人と答えた比率は２０％です。これは、先進国の半分である。
上記のデータは、総務省統計局からのものです。
この「孤立・孤独化現象」の要因は複雑ですが、以下の要因が考えられます。
日本の伝統であった「大家族社会」から「核家族社会」へ変化したこと。
農村が衰退化して「都会」の人口集中化が進んだこと。
情報過多の「デジタル化社会」では、日常の生活が忙しくて、他人との交流が減少しがちなこと。
「プライバシーの権利尊重」の観点から、個人情報の拡散防止で、友人や知人の情報も薄れたこと。
「コミュニティ社会」の活動が不活発になり、町内会の親睦度が低下していること。
企業の「年功序列制度」が崩れて「実力重視社会」となり、職場の人間関係がドライになったこと。
社会の「セーフティネット」を行政機関に押し付けるばかりでは、とても対処できません。
国民的課題ですから、「社会教育方針」を見直さなければならないでしょう。
相談相手がいない孤独化（精神的課題）と経済的支援が得られない孤立化（経済的課題）の両面の対策が必要と思います。
このままでは、孤立化した人は、病気や失業で貧困化して、孤独死や犯罪増加に繋がりかねません。
そして、今後のシニア層の経済格差が拡大して、政治問題に発展する恐れがあります。
