私の父親が太平洋戦争で死亡しており、私は、50代の末頃から地域の「戦没者遺族会」の役員を勤めています。
戦後７８年を経て、遺族年金の受給対象者も激減しております。
そして、戦争遺児も高齢化しており、遺児の年齢は７８歳以上ですから、役員の人材が不足しています。
従って、役員の交代が出来ず、病弱の体でも続投せざるを得ない状況です。
「戦没者遺族会」の設立趣旨は、遺族の自主的団結により、生活向上のための遺族年金の要求、慰霊祭の実行、親睦と助け合い、官公庁との連絡調整などです。
実際の活動は、会員の現況掌握と会費の徴収、地区慰霊祭の実行、官公庁からの情報伝達、護国神社の奉仕活動（役員のみ）、慰霊碑の清掃（役員のみ）、靖国神社参拝（希望者を募って）、不定期な親睦行事などです。
定期行事としては、下記の追悼式があります。（役員が参加）
１．全国戦没者追悼式
２．愛知県戦没者追悼式
３．名古屋市戦没者追悼式
ところが、戦後７８年が経過して、国民の８割以上が戦争体験のない人で占められる現状では、「戦没者遺族会」の存在も薄れてきました。
それにも関わらず、上記の追悼式を催行したり、護国神社の維持の為に、遺族会継承の必要性が叫ばれています。
地方行政組織の福祉部署が遺族会の事務局を担当していますので、全国的にも足並みを揃えるように圧力がかかります。
最近では、遺族会の青年部組織の創設が浮上しています。
戦後は、アメリカの民主主義で教育されて、核家族社会となっている現状です。
果たして、遺族会の存続のために孫の世代が協力するかどうか疑問視されています。
私個人の意見では、「遺族年金の受給者」が皆無となった段階で、「戦没者遺族会」の自然解消が妥当ではないか、と考えています。
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