3年ほど前に「老後に備えて2,000万円の貯蓄が必要」と話題になりました。
反発を受けて、曖昧になりましたが、当時の根拠を見直して、試算してみました。
生活費の算出は、老夫婦の標準額として、月当たり263,718円としていました。
そして、年金だけの生活者夫婦が、退職後８０歳までの夫婦合わせた平均受給額で計算されたのでした。
この条件で、年金額を逆算すると、月当たり179,200円となります。
そして、月当たり84,518円が不足します。
これを、定年時の６０歳から８０歳までの20年間累計すると20,284,320円となります。
現実には、都会地と田舎との生活費の違いが大きく、夫婦の年金額にも大きな格差があるので、一律に2,000万円とは言えません。
そこで、今回は、私の見解で試算してみました。
既に、物価上昇がありますので、老夫婦の標準額をアップして・・・
月当たり250,000円（田舎）～ 300,000円（都会地）とします。
年金受給者を区分して・・・
イ。夫が厚生年金145,865円/月＋国民年金55,809円/月で、妻が国民年金55,809円/月 ⇒ 257,483円/月
ロ。夫が厚生年金145,865円/月＋国民年金55,809円/月で、妻は無年金 ⇒ 201,674円/月
ハ。夫が国民年金65,000円/月で、妻が国民年金65,000円/月 ⇒ 130,000円/月
月当たり不足額は・・・
イ。0 円/月（田舎）～ 42,517 円/月（都会地）
ロ。48,326 円/月（田舎）～ 98,326 円/月（都会地）
ハ。120,000 円/月（田舎）～ 170,000 円/月（都会地）
定年時の６０歳から８０歳までの20年間累計すると・・・
イ。0 円（田舎）～ 1020 万円（都会地）
ロ。1160 円（田舎）～ 2360 万円（都会地）
ハ。2880 万円（田舎）～ 4080 万円（都会地）
上記のイに該当するのは、公務員を含めた標準的なサラリーマンの場合です。
退職金で補填できるので心配ないでしょう。
ロに該当するのは、妻は無年金の場合です。
公務員と大企業のサラリーマンでは、退職金で補填できるでしょうが、中小企業の退職者では、田舎では、退職金で補填できるでしょうが、都会では、1.000万円は別財源が必要となるでしょう。
ハに該当するのは、国民年金だけの場合です。
このケースでは満額受給で計算しています。
個人事業者の人は、相当の貯蓄をされている人が多いと思われます。
自由業の方は定年が無いので、何とも評価できません。
零細企業の従業員の人は、退職金の推定額資料が無いので、何とも評価できませんが、貯蓄額不足で問題になると思います。
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