「自然エネルギー」は「リサイクル可能」なエネルギーでもあり、二酸化炭素を排出しません。
従って、「地球温暖化防止対策」の本命ですが、電力に変換するコストが高いので、移行が困難です。
そこで、技術開発と経済的負担力を考慮して、出来ることから進めなければならず、30年かけて移行する計画となっています。
先ずは、エネルギー使用量自体を減らすことです。
これには「省エネ法」で対処されています。
同時に「自然エネルギー」の活用を増大することです。
そして、化石燃料の使用量減少となり、「二酸化炭素の排出量削減」に繋がります。
「カーボンニュートラル」を実現するには、100年前の二酸化炭素排出量まで、化石燃料使用量を抑制しなければなりません。
数量的には、現状の50％程度まで削減することになります。
それには「原子力発電所」が大きな要素です。
わが国では、「原子力問題」はタブー視されていますが、世界中で重要な存在となるでしょう。
原子力による発電は「自然エネルギーには該当しません」が、二酸化炭素を排出しません。
需要側のエネルギー形態は、「電力」が主体ですから「電力会社の事情」も考慮しなければなりません。
従来の電力需給計画では「原子力発電所」の役割が大きかったのです。
ところが、現在では、原発再起動が望み薄い状況ですから、火力発電所のフル稼働で凌いでいます。
ここへ、不安定要素の高い「自然エネルギーによる電力」を義務的に購入させられます。
電力はストックできないので、「需要量」＝「供給量」の制御が難しくなります。
「電力供給規定」で厳しい品質（電圧と周波数の変動幅）を維持しなければなりません。
製造過程で二酸化炭素を出さない「グリーン水素」は「水の電気分解法」で製造します。
ところが、コストが高いので、現在では、実用されていません。
従って、実態は、「将来の水素エネルギー社会」への準備段階です。
「地球温暖化防止対策」は、掛け声だけで、現実の進捗状態は僅かです。