[目標-４] すべての人に包摂的かつ公正の質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
進歩がみられるものの、2015年までに普遍的な初等教育を実現するとのMDGを達成することができなかった。
2013年、5,900万の子どもたちは小学校の学齢期であるにもかかわらず、未就学であった。これらの子どもたちのうち、5人に1人は中退者であった。
最近の傾向では、未就学児童の5人に2人は教室に足を踏み入れることがないことを示している。
2013年にはまた、15歳以上の成人で読み書きができない人は7億5700万人にものぼった。
そのうちの3分の2は女性であった。
普遍的な小中等教育の約束を果たすには、新しい小学校教師が必要で、推定によると2030年までに2,600万人近くの教師が必要となる。
この件に関してはアフリカが最大の挑戦に直面している。
10カ国のうち7カ国近くでは訓練を受けた小学校学校教師が不足しており、深刻な問題となっている。
調査によると、教育へのアクセスと改善された社会指数との間に密接な関係があることが分かる。学校教育はとくに女性に対して特別の相乗効果を持っている。
たとえば、教育を受けた女性は典型的により健康であり、子どもの数が少なく、家計収入を増やす機会を多く持つ。
そうした女性の子どもは死亡率が低く、栄養状態も良く、おおむね他と比べて健康である。
少女や女性が国連全体で多くの教育計画の対象となっているのは、こうした理由からである。
教育にはさまざまな要素が絡み合っていることから、国連システムの多くの機関は多種多様な教育・訓練計画の資金援助や開発を行っている。
教育の領域での先導機関は国連教育科学文化機関（ユネスコ）である。
ユネスコは他のパートナー機関と共に、すべての子どもが子どもにやさしく、良質の教育を行うように訓練された教師のいる学校で学ぶことができるようにすることを目指している。
ユネスコの教育部門は、あらゆるレベルで、すべての人に教育を提供すること、特別のニーズを持つ人々と社会の主流から取り残された人々の成功、教師の養成、
労働人口の能力の育成、教育による成功、非公式生涯教育の機会確保、教育および学習を向上させる技術の利用、教育の機会の拡大に焦点を当てている。
ユネスコは教育のあらゆる側面を取り上げる任務をもつ唯一の国連機関である。
ユネスコは、2015年5月に開かれたを世界教育フォーラムで採択されたインチョン宣言を通して、そのパートナー機関とともにグローバルな
「教育2030」アジェンダを先導かつ調整する任務を与えられている。
SDG 4の10の目標を達成するための行程表は「教育2030行動枠組み（FFA）」で2015年11月に採択された。
いかにしてコミットメントを行動に変えるかについてのガイダンスを政府やパートナー機関に提供している。